2008年9月5日金曜日

リースの新しい会計・税務について

こんにちは、さいせい株式会社 税理士の柏田です。





今日は、リースの新しい会計・税務の情報です。
これまでリース契約に伴って支払う金額については、
会計上多くの場合「リース料」という経費の勘定科目
で計上することが一般的でした。
(賃貸借処理)しかしながらその所有権は移転しないものの、
中途解約が出来なかったり、中途解約時には違約金も含め
て相当額の残額支払義務が付随していたりと、借り手はある
意味「隠れ借金」を負っているとも言えるので、決算に明記し
なければ実態を表現し得ないのではないか、という国際的な
会計の論調に対応すべく、リース会計の改正がこのたび行わ
れました。
「中途解約が不可」かつ「期間中の経費一切が借り手負担」
である、いわゆる(所有権が移転しない)ファイナンスリース
ついては、下記のようになります。
(原則)売買処理※簡便経理あり(特例)300万円以下の契約等
    は賃貸借処理
(原則)売買処理(特例)賃貸借処理
※平成20年4月1日以降開始事業年度より適用されます
 従来同様に賃貸借処理となります。
会計(仕訳)のイメージは下記のようになります。
【売買処理(原則)】
リース契約時・・・(固定資産)×××(リース債務)×××
減価償却計上(リース期間定額法)・・・(減価償却費)×××
リース料支払時・・・(リース債務)×××(現金預金)×××
           (支払利息)×××
【賃貸借処理(従来どおり)】
リース料)×××(現金預金)×××
中小企業の会計スタンダードとしては恐らく賃貸借処理が
引続き採用されるものと予想されますが、税務の取扱は
下記のとおり要注意です。
所有権移転外ファイナンスリース・・・売買処理のみ
消費税・・・売買として処理
※平成20年4月1日以降に契約する取引から適用されます
つまり会計で賃貸借処理をしても、税務で売買処理をしなけ
ればならないケースが生じることになります。
法人税としては、リース料であれ減価償却費であれ支払利息
であれ、損金算入することには変わりなく、基本的に特段注意
しなければならないことは少ないようですが、消費税の取扱が
がらっと変わります。
簡単に言えば支払時に実際は支払うものの、税金計算上差し
引くのは契約時になります。
契約時・・・リース料総額×5%相当額を(仮払消費税)×××
(未払金)×××と計上
リース料支払時・・・(未払金)×××(現金預金)×××で消費税相当
額を支払います。
※契約上利息部分が明示されている場合には、利息部分を除い
 た額の5%となります。
税務は4月からスタートです。分からない点はご質問下さい。    
               
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2008年8月19日火曜日

アーバンコーポレイションの民事再生に思う

皆さん、こんにちは。
さいせい株式会社の真造です。

8月13日、アーバンコーポレイション民事再生法申請は
さすがに来たかという感じでしたが、さすがに負債総額
2500億円を超えるとなると、かなりの影響が心配される。

債権者も100社を超えるということだが、戸田建設なんかも
20億円以上が回収不能、または支払遅延になるらしい。

その他にも見えないところで多くの余波があるだろう。

同社は広島市に本社のある不動産流動化事業や分譲不動産
事業、アセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業など
が主な事業の会社であった。ここ近年、急速に成長し、
前期は過去最高益を出す程だった。

れっきとした東証1部上場企業である。

しかし、アーバンコーポレイション自体、または房園社長には、
以前から多くの噂が出回っていた。
黒い世界とのつながりである。

結局は、これらのことも影響したのだろうか、最後は資金繰りに窮し、
金融機関に潰されたような格好になった。

同社の破綻の影響で、不動産市況がいっそう低迷し、
不動産関連企業の経営環境が悪化することが心配される。

一時期、欧米流の手法と採りいれた不動産流通化の流れによって
大きく成長した企業がいくつかある。ダヴィンチホールディングス
などもそうだが、ここ最近の株価には目を覆うものがある。

他にもニッシン債権回収リサ・パートナーズケネディクスといった
不動産関連企業の動向には、今後も注目が必要だろう。

私自身も「さいせい株式会社」において、
苦しい企業のお手伝いをしている中で、
金融機関が完全に建設・不動産業に対して、
または不動産融資に対して蛇口を閉めているのを実感している。

真柄建設ゼファー、そしてアーバンコーポレイション

いずれも基本的には資金繰りの悪化が、現在の状況を招いた。

これまでのビジネスモデルの破綻である。

ちなみに昨日の日本証券新聞に掲載された記事から、
全上場企業における、会社の資本合計に対する有利子負債額
「実質有利子負債÷資本合計」を紹介すると

第1位 真柄建設    4848%(既に民事再生申請)
第2位 セイクレスト   3480%
第3位 総和地所    2776%
第4位 ダヴィンチH  1908%
第5位 ライフステージ 1284%
となっている。

圧倒的に建設・不動産業ばかりが上位を占めている。
私が心配するのは、これらのあおりを受けて連鎖倒産する
中小の建設・不動産業のことである。

さいせい株式会社では、いつでもこれら中小企業に対して
相談の窓口を開いているので、遠慮することなく相談してほしい。

電話での経営相談、連絡先 
TEL 06-4801-7310
さいせい株式会社(担当:真造)まで                       
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2008年8月1日金曜日

事業承継 特別シリーズ2 ~親父に不満を持つ、ある後継者のケース~

こんにちは。

さいせい株式会社事業承継を中心に担当している
大島康義です。













私は、主に、後継者に焦点をあてた事業承継企業再生に伴う
戦略コンサルティングを専門にしていますが、

今回は、ある会社の後継者を支援した経験をご紹介したいと思います。

創業から20年の社歴のあるK社は、従業員15名の建設業。
その63歳の創業社長から後継者に関する相談を頂きました。

「32歳になる息子を後継者に考えているのですが、
 親子関係がうまくいかずに困っています。
 息子は入社してから12年で、現在の役職は専務取締役です。
 以前は特に問題は無かったのですが、2年程前からは、
 関係が全くうまくいっていません。
 周囲にも私の批判ばかりしているようです」

社長の話を1時間半以上お伺いして、会社の状況や、
社長がお悩みのことは良く理解できましたが、
どこか腑に落ちない感じが残りました。私は社長に尋ねました。

「社長、他に何か気になっていらっしゃることはないでしょうか。
 ご子息の専務の態度も何か変ですよね・・・。」

社長は、しばし沈黙の後、話を続けられました。

「大島先生、ちょっと言いにくいことなんですが・・・
 私に女性関係が実はありまして・・・ええ・・・その問題がばれてから、
 息子の態度が一変したんです。」

「ああ、そうでしたか・・・」
社長の話によると、自分が悪い部分も大いにあり、
なんとかしたいとは思っているが、息子にも会社を無断で欠勤したり
という問題もある。

現在、経営状況は厳しくなってきている。
息子は頭も良く仕事もでき、自分は歳も歳なのでできれば2年以内に
代表権を譲りたい。

しかし、息子にやる気があるのか無いのかがよくわからない。と。

数日後、社長のご子息の専務とお会いしました。
はじめ、専務の態度は、
「社長が会えと言うから仕方が無くお会いする」
という感じがありありとうかがえました。

こういう状況では、相手と信頼関係を築けるかどうかが勝負所です。
私は、自分自身が後継者として苦労した体験があることと、
現在は後継者の視点から、後継者専門の支援活動をしていることを
お伝えしました。

その上で、専務のお話をじっくりと伺いました。
専務は、日頃感じていることや不平など、ぽつりぽつりと本音を
話しはじめました。

途中からは堰を切ったように、社長の浮気や経営姿勢への不満を
激しく語りました。

私は、話の腰を折ることなく、一切否定せず、徹底的に専務の話を聴き、
共感を示しました。

「ええ・・・なるほど・・・それは、本当に腹が立ちますよね。
 そうでしたか・・・わかります・・・」

2時間話し続けた専務は、毒が抜けたように、
すっきりした表情に変わり、話す内容も少しずつ変化してきました。

「でも、社長の悪口ばかり言っても仕方がないですよね。
 結局、後継者の私がしっかりやっていくかどうかですよね。」

その後4ヶ月にわたり、専務の相談にのりましたが、
そのたびに専務の意識と行動が変わっていきました。

「社長の批判をしたくなるのは、将来に対する不安から逃げよう
 とする自分の甘えなんですよね。」と、

冷静に現状を受けとめられるようになり、次期経営者として
会社を担う立場であるという認識が深まっていきました。

それにつれ、社長との関係も修復していきました。

このように、後継者である息子は、社長である親父に対しての
不満や現状に対しての不満が溜まっていることがよくあります。

そういった場合、誰かが、後継者の話をじっくりと聞き、
その思いを受けとめることが重要です。

そうすれば、溜まっていた不満が少しずつ解消し、
本来自分の果たすべき役割や、
やるべきことに後継者の意識が向いていくのです。  

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2008年7月27日日曜日

事業承継 特別編1 ~決断できるのは、社長だけ~


こんにちは。
さいせい株式会社で、
事業承継企業再編を中心に担当している
松本美香です。





野茂投手引退を聞いて、もう十分に尽くしたと賞賛の拍手を
送った人は多いのではないでしょうか。

自身が納得いくまで、ぎりぎり、いや、ぼろぼろになるまで
頑張った。

自分で会社を興した経営者も同じように、体の続く限りは・・・
という心理が働くようで、
「次」のことを持ち出すと、拒絶反応を示す。

野球選手ならば、個人の人生をまっとうすることを判断の
基準にすればいい。
極限まで頑張る姿を見て私達は感動し、夢と勇気を与えられる。

しかし、経営者は個人であると同時に法人の代表者だ。
会社はゴーイングコンザーン(=継続)が前提なので、
次へ引き継ぐことを、まず第一義に考えなければならない。

会社を解散でもしない限り、事業承継は100%訪れる。
ただ、その時期は定かではない。

人には寿命があるし、突発的な事故や病気で倒れるリスクもある。
もし、明日社長にもしものことがあったら、御社は大丈夫だろうか?

まず、困るのは何か?一度考えてみて欲しい。
実際に、ワンマン社長が急に倒れた時、書類の在りかすら
誰も分からなくて大変だったという事例もあった。

これと大差ない会社も多いのではないだろうか。

大部分の会社は、保険に加入していることで対策を講じていると
錯覚している。

もちろん、いざという時のお金については助かるが、
「経営」のことを考えると、それだけでは万全とはいえない。

「人」の承継を考えておかなくてはいけない。
後継者の育成だ。

あわせて、後継者が経営しやすい環境を整えてあげるのが望ましい。
これには時間がかかる。

始めるのに早すぎるということはない。
事業承継となると死亡、引退をイメージするためか、
他の人からは提案しづらいのが実情だ。

だから、経営者自身が思い立ち、決断しなければ始められない。

社長の不測の事態というリスクを、会社の危機管理としては
最重要事項だと認識し、身近なところからでも、
すぐ手当てを始めて欲しい。

ゆとりを持って経営を後進に譲り勇退、
自らは第二の人生を楽しむ。

そんな先代に対し、皆は賞賛の拍手を送るだろう。              
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2008年7月23日水曜日

「うちには何人の分身がいるか」

こんにちは!

さいせい株式会社組織再生人事労務部門を担当している

社会保険労務士の西田善知です。












夏の夕方に涼んでいる余裕もないほど忙しい中小企業の
社長さんが数多くいらっしゃいます。

会社の将来のために日夜汗を流しておられ、寝る間を
惜しんで働いておられます。

現場で働く社員とその家族に思いを馳せながら、事業計画
資金繰り、人手の確保、仕入コストの低減社員教育・・・

考えることが山ほどあり、毎日社長の意思決定を待つ案件が
洪水のように押し寄せてきます。

そこで「わしの分身がほしい」と思ったことがない方はいない
のではないでしょうか。

ところで、あなたの会社で社長の思いを共有している社員は
何人おられますか?

私は先日、ある中小製造業の事業所様で組織再生
プログラムを担当することになり、従業員のみなさんの
「本音」をインタビューしました。

そこでベテラン社員から出てきた言葉に社長はガックリ。

その社員の言い分は
「社長は売上、売上といっているが、従業員の頑張りで
 売り上げが伸びているのに社員へ還元しないで機械に
 投資しているのは納得がいかない」
とのことです。

社長は会社や従業員のことを深く愛しておられ、毎日遅くまで
大変よく働きます。

そして従業員の頑張りに対して還元したい気持ちは、
山々なのです。ではなぜ?・・・

社長が黙々と働く背中を見せただけでは、思いを伝え切れない
のも事実です。

京セラの創業者の稲盛名誉会長も、創業まもなく多忙を極めた
時に、「孫悟空のように毛を抜いたら分身が出てこないかな」と
真剣に悩んだと言います。

もともと立場が違いますので、号令かけるだけでは、
「笛は吹けども・・・」になりがちです。

経営者の立場からすると「なんでこんなことがわからんのや?」
の毎日で、ストレスから逃れることができません。

社長は売上以外の決算や財務内容について幹部社員にも
開示せず、1人で背負いこんでいました。

オーナー社長が「決算や財務情報をどこまで開示できるか」に
ついては、従業員の理解を得られないことも多く、難しい判断を
迫られます。

できれば説明せずに行ければ良いのですが、
それでは「皆が同じ船にのっている」自覚に乏しくなります。

実はその会社は25年前に大きな不渡りを食らったために
億単位の債務超過に陥り、現在でも債務超過状態なのです。

1回目は先代が私財を投げ打って何とか倒産を免れましたが、
会社を継いだ2003年に2回目の不渡りを受け、
社長就任最初の大仕事は、会社を潰さないところから
始まりました。

もともと賃加工だけの仕事だったところを債権者会議で、
卸売りまで引き受け、業務を拡大して売上を伸ばし、
資金繰りに苦労しながら、昨年やっと債権を完済した
ところだったのです。

社長就任後、順調に売上を伸ばし、利益も出てきたのですが
先出の機械は利益からではなく借金をして調達しています。

社長は、次のプログラムで社員全員に会社の沿革説明と
財務情報開示を決断し、皆の前で発表しました。

その後の課題共有ミーティングで社員の気持ちが
前向きになり、「情報開示」が吉と出ました。 

理解ある従業員を1人でも増やそうと思うなら、
心を分かち合う努力が必要です。

それは並大抵のことではありませんが、従業員が何を思って
いるのか?

もう一度真剣に聴くことからはじめてみてはいかがでしょう。

経営責任を負っている経営者の真剣な言葉には説得力が
あります。

なりふり構わず本気でぶつかっていくことで経営者の姿勢が
伝わり、従業員の理解が得られ、長期的な相乗効果を生む
組織に「さいせい」することがあるのです。
                  

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2008年7月21日月曜日

ゼファー、真柄建設 続く建設・不動産業界の大型倒産

こんにちは!
さいせい株式会社の真造です。

7月の5日に北陸の真柄建設(負債総額348億円)が民事再生
を 申請したかと思えば、
今度は18日にゼファー(負債総額949億円) の民事再生申請
のニュースが飛び込んできた。

どちらも、その関係先企業にとっては、計り知れない打撃となって
いることだろう。ここ最近の建設・不動産業における痛みは、
やはり深刻だ。

真柄建設については、資金繰りの悪化。
ゼファーについては子会社(近藤産業)の破産における、
資金繰りの悪化ということが理由である。

いずれも停滞する建設・不動産市況の影響をモロに被った
かたちだ。
これからも、おそらく、この業界における大小の倒産は続く
だろうと 考えられる。

会社を生き残らせるためには、とにかく資金繰りである。

建設・不動産業における資金繰りは、実はとても難しい。

真柄建設の場合は過去3年間に渡る粉飾決算があった
ようだが、 実際、建設業は粉飾とは言わないまでも、
グレーな決算をしている ところは多い。

これは経験的にだが、建設・不動産業においては、
実質8割以上がグレーな決算をしているのではないだろうか。
経営審査事項提出の決算書も約4割が粉飾されているという)

話を戻すが、建設・不動産業は資金繰りが難しい。

完工して、施主に引渡しをして始めて売上計上となるのだが、
それまでに出てゆく資金は多い、材料費、工賃はじめ、
人件費や 燃料代、その他固定費も先出しだ。
外注費も場合いによっては先払いだ。

にもかかわらず、後でまとめてドカンと支払われるから、
という楽観的な姿勢が業界特有のどんぶり勘定の風土を
生み、 鷹揚な資金繰りにつながっている。

工事の進捗によって、社内で売上を立ててしまう風土もある。
但し、これは、施主には何も関係が無い売上計上なので、
当然、お金は入ってこない。

キャッシュフローでいうと、これら出来高売上の計上は、
何の意味も無い。

しかし決算書でいうと、これで損益計算書が黒字になったり
する。

だから金融機関も、その中身まで調べないと、表面的な
数字の マジックに翻弄されてしまうことになる。

売上債権回転期間」がおかしくなっていたり、
原価率利益率)が 異常値を示していたりする。

建設・不動産業においては、外注業者への仕入原価
工事原価を 操作して、支払いを来期に回したりすることは
良く行われることである。

金融機関その他へ提出する決算書とは別に、
“ほんとう”の決算書を 持っている会社もある。
しかし、その場合、まだ良い方である。

私がこれまでお手伝いした企業の中には、数期に渡り、
このようなことを 繰り返したため、実際、本当の決算内容が
分からなくなってしまっていた ところもある。

金融機関からの出向者が経理・財務の役員をしていて、
それである。

先日も建通新聞の記者と話していたが、裾野が広く、
就業者数の多い この建設・不動産業界、ここが傷めば、
わが国の経済も深甚なダメージ を受けることは必至である。

さいせい株式会社も、現在、同業業において、
その“さいせい”に 取り組んでいる企業が数社ある。

企業により問題は様々だが、通底した傾向はある。
いずれも市況の低迷による資金繰りの悪化だ。

リスケ資金調達M&Aと解決策は様々だが、
ここ当分はこのような依頼が、まだまだ増えそうな
気配である。 

                
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2008年7月18日金曜日

野茂投手引退、事業再生ファンド、松下電器新工場、日経平均 ~雑記~

こんにちは!さいせい株式会社の真造です。

野茂投手(39)、ロイヤルズが昨日、引退を発表した。

日米併せて201勝という輝かしい実績を残して。

現在、大リーグで活躍する日本人選手は多いが、
その先駆けとなったのは、いうまでもない野茂投手だ。

日本人野球選手における、大リーグ進出のパイオニアといっても良い。
今でこそ当たり前に、日本人選手が大リーグで活躍する時代だが、
当時はやはり暴挙と思えた。

日本野球と大リーグとの間には、当時、大きなレベルの格差があると
信じられていたし、野茂がそこまで冒険をする理由が無かった。
(当時の鈴木監督との不仲説はあったが・・・)

しかし、それを打ち破ったのが野茂投手だった。

移籍当初の活躍には、それこそ目覚しいものがあった。

日本人投手初のノーヒットノーランやオールスター戦での先発等・・・

余談だが、わが社、さいせい株式会社企業再生事業再生
事業承継M&A資金調達を行う、この手の会社としては
パイオニアとして日経新聞、その他でも多く取り上げてもらった。

しかし、パイオニアならではの苦労というものもある。

その大変さは後に続く者には分からないものだと思う。

野茂投手が選んだ人生と、パイオニアとしての輝かしい実績に
拍手を送りたい。

NECリース東京債券回収が共同で事業再生ファンドを設立する
という記事を目にした。

中堅中小企業を主な投資対象に初年度70億の債券買取を目指す
という。

先日のフランス金融大手のBNPパリバグループによる800億円の
事業再生ファンド組成もそうだが、やはり景気減速の流れを受けて、
このような動きが、今後ますます加速してゆくことだろう。

ただ、やはり気になるのは、かつてのように、国内の金融機関の対応が、
後手々々に回らないかどうかだ。

私は(難しいだろうが)、やはり企業と常に密着している金融機関が、
これらにおいてもイニチアチブを取るべきだと思っているが、
どうだろうか・・・・

松下電器産業が大阪市内(住之江区関西電力発電所跡地)に、
リチウムイオン電池の新工場を建設するらしい。

投資額は1000億円を超え、2010年には稼動させるということで、
現在、シェア世界首位の三洋電機を追撃するということだ。

三洋電機もようやく企業再生に目処がつき、事業領域を優位性の
高い電池事業に特化させようというときに、この松下の追撃である。

シャープの堺工場はじめ、関西には現在、大型の設備投資が目白押しだが、
松下と三洋。もともと兄弟会社のこの二つの会社、何とか共同戦線を組む
ことは出来ないものだろうか?

日経平均、今日は少し上がったみたいだが、下げっぱなしである。
(特に不動産は目も当てられない・・・)
1万3千円を切ったということは、やはり危機的状況である。

何が原因かと言われれば、サブプライムもそうだろうし、
原油はじめ原材料費の高騰もそうだろう。

しかし、一番大きな原因は、世界の経済構造の変化だろう。
どうして原油はじめ原材料費が上がるのか?

今や世界の油やくず鉄の何割かは中国に行っている。

おそらく世界はこれから、これまでに経験したことのないような
時代を迎えることになる。

少ない資源と、限られたマーケットを奪い合う、激烈な競争が
もっと先鋭化してくるだろう。

そして各国の国内経済は、もろにその影響を受けることになる。
各国の政治の思惑とは別に、これら世界の動きには、その底流に
シビアでドライな経済原則が働いている。

今回のアメリカの信用不安のように、これはもはや政治や金融政策
担当者の思惑では進まないし、解決できないことは明白だ。

このような現況を、果たして古典派のケインズ主義者たちは、

どう見るのであろうか?   



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