（賃貸借処理）しかしながらその所有権は移転しないものの、
て相当額の残額支払義務が付随していたりと、借り手はある
意味「隠れ借金」を負っているとも言えるので、決算に明記し
なければ実態を表現し得ないのではないか、という国際的な
会計の論調に対応すべく、リース会計の改正がこのたび行わ
れました。
「中途解約が不可」かつ「期間中の経費一切が借り手負担」
である、いわゆる（所有権が移転しない）ファイナンスリースに
ついては、下記のようになります。
【大会社等】
（原則）売買処理※簡便経理あり（特例）３００万円以下の契約等
【中小企業等】
※平成２０年４月１日以降開始事業年度より適用されます
※オペレーティングリース（ファイナンスリース以外のリース取引）は
従来同様に賃貸借処理となります。
会計（仕訳）のイメージは下記のようになります。
【売買処理（原則）】
減価償却計上（リース期間定額法）･･･（減価償却費）×××
（減価償却累計額）×××
（支払利息）×××
【賃貸借処理（従来どおり）】
中小企業の会計スタンダードとしては恐らく賃貸借処理が
引続き採用されるものと予想されますが、税務の取扱は
下記のとおり要注意です。
所有権移転外ファイナンスリース・・・売買処理のみ
オペレーティングリース・・・賃貸借処理のみ
消費税・・・売買として処理
※平成２０年４月１日以降に契約する取引から適用されます
ればならないケースが生じることになります。
であれ、損金算入することには変わりなく、基本的に特段注意
しなければならないことは少ないようですが、消費税の取扱が
がらっと変わります。
簡単に言えば支払時に実際は支払うものの、税金計算上差し
引くのは契約時になります。
契約時・・・リース料総額×５％相当額を（仮払消費税）×××
（未払金）×××と計上
リース料支払時･･･（未払金）×××（現金預金）×××で消費税相当
額を支払います。
※契約上利息部分が明示されている場合には、利息部分を除い
た額の５％となります。
税務は４月からスタートです。分からない点はご質問下さい。
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