事業承継 特別編１ ~決断できるのは、社長だけ~

こんにちは。
さいせい株式会社で、
事業承継や企業再編を中心に担当している
松本美香です。





野茂投手引退を聞いて、もう十分に尽くしたと賞賛の拍手を
送った人は多いのではないでしょうか。

自身が納得いくまで、ぎりぎり、いや、ぼろぼろになるまで
頑張った。

自分で会社を興した経営者も同じように、体の続く限りは・・・
という心理が働くようで、
「次」のことを持ち出すと、拒絶反応を示す。

野球選手ならば、個人の人生をまっとうすることを判断の
基準にすればいい。
極限まで頑張る姿を見て私達は感動し、夢と勇気を与えられる。

しかし、経営者は個人であると同時に法人の代表者だ。
会社はゴーイングコンザーン（＝継続）が前提なので、
次へ引き継ぐことを、まず第一義に考えなければならない。

会社を解散でもしない限り、事業承継は１００％訪れる。
ただ、その時期は定かではない。

人には寿命があるし、突発的な事故や病気で倒れるリスクもある。
もし、明日社長にもしものことがあったら、御社は大丈夫だろうか？

まず、困るのは何か？一度考えてみて欲しい。
実際に、ワンマン社長が急に倒れた時、書類の在りかすら
誰も分からなくて大変だったという事例もあった。

これと大差ない会社も多いのではないだろうか。

大部分の会社は、保険に加入していることで対策を講じていると
錯覚している。

もちろん、いざという時のお金については助かるが、
「経営」のことを考えると、それだけでは万全とはいえない。

「人」の承継を考えておかなくてはいけない。
後継者の育成だ。

あわせて、後継者が経営しやすい環境を整えてあげるのが望ましい。
これには時間がかかる。

始めるのに早すぎるということはない。
事業承継となると死亡、引退をイメージするためか、
他の人からは提案しづらいのが実情だ。

だから、経営者自身が思い立ち、決断しなければ始められない。

社長の不測の事態というリスクを、会社の危機管理としては
最重要事項だと認識し、身近なところからでも、
すぐ手当てを始めて欲しい。

ゆとりを持って経営を後進に譲り勇退、
自らは第二の人生を楽しむ。

そんな先代に対し、皆は賞賛の拍手を送るだろう。　　　　　　　　　　　　　　
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「うちには何人の分身がいるか」

こんにちは!

さいせい株式会社で組織再生や人事労務部門を担当している

社会保険労務士の西田善知です。












夏の夕方に涼んでいる余裕もないほど忙しい中小企業の
社長さんが数多くいらっしゃいます。

会社の将来のために日夜汗を流しておられ、寝る間を
惜しんで働いておられます。

現場で働く社員とその家族に思いを馳せながら、事業計画、
資金繰り、人手の確保、仕入コストの低減、社員教育･･･

考えることが山ほどあり、毎日社長の意思決定を待つ案件が
洪水のように押し寄せてきます。

そこで「わしの分身がほしい」と思ったことがない方はいない
のではないでしょうか。

ところで、あなたの会社で社長の思いを共有している社員は
何人おられますか？

私は先日、ある中小製造業の事業所様で組織再生の
プログラムを担当することになり、従業員のみなさんの
「本音」をインタビューしました。

そこでベテラン社員から出てきた言葉に社長はガックリ。

その社員の言い分は
「社長は売上、売上といっているが、従業員の頑張りで
　売り上げが伸びているのに社員へ還元しないで機械に
　投資しているのは納得がいかない」
とのことです。

社長は会社や従業員のことを深く愛しておられ、毎日遅くまで
大変よく働きます。

そして従業員の頑張りに対して還元したい気持ちは、
山々なのです。ではなぜ？・・・

社長が黙々と働く背中を見せただけでは、思いを伝え切れない
のも事実です。

京セラの創業者の稲盛名誉会長も、創業まもなく多忙を極めた
時に、「孫悟空のように毛を抜いたら分身が出てこないかな」と
真剣に悩んだと言います。

もともと立場が違いますので、号令かけるだけでは、
「笛は吹けども･･･」になりがちです。

経営者の立場からすると「なんでこんなことがわからんのや？」
の毎日で、ストレスから逃れることができません。

社長は売上以外の決算や財務内容について幹部社員にも
開示せず、１人で背負いこんでいました。

オーナー社長が「決算や財務情報をどこまで開示できるか」に
ついては、従業員の理解を得られないことも多く、難しい判断を
迫られます。

できれば説明せずに行ければ良いのですが、
それでは「皆が同じ船にのっている」自覚に乏しくなります。

実はその会社は25年前に大きな不渡りを食らったために
億単位の債務超過に陥り、現在でも債務超過状態なのです。

１回目は先代が私財を投げ打って何とか倒産を免れましたが、
会社を継いだ２００３年に２回目の不渡りを受け、
社長就任最初の大仕事は、会社を潰さないところから
始まりました。

もともと賃加工だけの仕事だったところを債権者会議で、
卸売りまで引き受け、業務を拡大して売上を伸ばし、
資金繰りに苦労しながら、昨年やっと債権を完済した
ところだったのです。

社長就任後、順調に売上を伸ばし、利益も出てきたのですが
先出の機械は利益からではなく借金をして調達しています。

社長は、次のプログラムで社員全員に会社の沿革説明と
財務情報開示を決断し、皆の前で発表しました。

その後の課題共有ミーティングで社員の気持ちが
前向きになり、「情報開示」が吉と出ました。　

理解ある従業員を１人でも増やそうと思うなら、
心を分かち合う努力が必要です。

それは並大抵のことではありませんが、従業員が何を思って
いるのか？

もう一度真剣に聴くことからはじめてみてはいかがでしょう。

経営責任を負っている経営者の真剣な言葉には説得力が
あります。

なりふり構わず本気でぶつかっていくことで経営者の姿勢が
伝わり、従業員の理解が得られ、長期的な相乗効果を生む
組織に「さいせい」することがあるのです。
　　　 　　　　　　　　　　　　　　

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ゼファー、真柄建設 続く建設・不動産業界の大型倒産

こんにちは！
さいせい株式会社の真造です。

７月の５日に北陸の真柄建設（負債総額３４８億円）が民事再生
を 申請したかと思えば、
今度は18日にゼファー（負債総額９４９億円） の民事再生申請
のニュースが飛び込んできた。

どちらも、その関係先企業にとっては、計り知れない打撃となって
いることだろう。ここ最近の建設・不動産業における痛みは、
やはり深刻だ。

真柄建設については、資金繰りの悪化。
ゼファーについては子会社（近藤産業）の破産における、
資金繰りの悪化ということが理由である。

いずれも停滞する建設・不動産市況の影響をモロに被った
かたちだ。
これからも、おそらく、この業界における大小の倒産は続く
だろうと 考えられる。

会社を生き残らせるためには、とにかく資金繰りである。

建設・不動産業における資金繰りは、実はとても難しい。

真柄建設の場合は過去３年間に渡る粉飾決算があった
ようだが、 実際、建設業は粉飾とは言わないまでも、
グレーな決算をしている ところは多い。

これは経験的にだが、建設・不動産業においては、
実質8割以上がグレーな決算をしているのではないだろうか。
（経営審査事項提出の決算書も約４割が粉飾されているという）

話を戻すが、建設・不動産業は資金繰りが難しい。

完工して、施主に引渡しをして始めて売上計上となるのだが、
それまでに出てゆく資金は多い、材料費、工賃はじめ、
人件費や 燃料代、その他固定費も先出しだ。
外注費も場合いによっては先払いだ。

にもかかわらず、後でまとめてドカンと支払われるから、
という楽観的な姿勢が業界特有のどんぶり勘定の風土を
生み、 鷹揚な資金繰りにつながっている。

工事の進捗によって、社内で売上を立ててしまう風土もある。
但し、これは、施主には何も関係が無い売上計上なので、
当然、お金は入ってこない。

キャッシュフローでいうと、これら出来高売上の計上は、
何の意味も無い。

しかし決算書でいうと、これで損益計算書が黒字になったり
する。

だから金融機関も、その中身まで調べないと、表面的な
数字の マジックに翻弄されてしまうことになる。

「売上債権回転期間」がおかしくなっていたり、
原価率（利益率）が 異常値を示していたりする。

建設・不動産業においては、外注業者への仕入原価や
工事原価を 操作して、支払いを来期に回したりすることは
良く行われることである。

金融機関その他へ提出する決算書とは別に、
“ほんとう”の決算書を 持っている会社もある。
しかし、その場合、まだ良い方である。

私がこれまでお手伝いした企業の中には、数期に渡り、
このようなことを 繰り返したため、実際、本当の決算内容が
分からなくなってしまっていた ところもある。

金融機関からの出向者が経理・財務の役員をしていて、
それである。

先日も建通新聞の記者と話していたが、裾野が広く、
就業者数の多い この建設・不動産業界、ここが傷めば、
わが国の経済も深甚なダメージ を受けることは必至である。

さいせい株式会社も、現在、同業業において、
その“さいせい”に 取り組んでいる企業が数社ある。

企業により問題は様々だが、通底した傾向はある。
いずれも市況の低迷による資金繰りの悪化だ。

リスケ、資金調達、M&Aと解決策は様々だが、
ここ当分はこのような依頼が、まだまだ増えそうな
気配である。　

　　　　　　　　　　　　　　　　
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野茂投手引退、事業再生ファンド、松下電器新工場、日経平均 ～雑記～

こんにちは！さいせい株式会社の真造です。

野茂投手（３９）、ロイヤルズが昨日、引退を発表した。

日米併せて２０１勝という輝かしい実績を残して。

現在、大リーグで活躍する日本人選手は多いが、
その先駆けとなったのは、いうまでもない野茂投手だ。

日本人野球選手における、大リーグ進出のパイオニアといっても良い。
今でこそ当たり前に、日本人選手が大リーグで活躍する時代だが、
当時はやはり暴挙と思えた。

日本野球と大リーグとの間には、当時、大きなレベルの格差があると
信じられていたし、野茂がそこまで冒険をする理由が無かった。
（当時の鈴木監督との不仲説はあったが・・・）

しかし、それを打ち破ったのが野茂投手だった。

移籍当初の活躍には、それこそ目覚しいものがあった。

日本人投手初のノーヒットノーランやオールスター戦での先発等・・・

余談だが、わが社、さいせい株式会社も企業再生、事業再生、
事業承継、M&A、資金調達を行う、この手の会社としては
パイオニアとして日経新聞、その他でも多く取り上げてもらった。

しかし、パイオニアならではの苦労というものもある。

その大変さは後に続く者には分からないものだと思う。

野茂投手が選んだ人生と、パイオニアとしての輝かしい実績に
拍手を送りたい。

NECリースと東京債券回収が共同で事業再生ファンドを設立する
という記事を目にした。

中堅中小企業を主な投資対象に初年度７０億の債券買取を目指す
という。

先日のフランス金融大手のBNPパリバグループによる８００億円の
事業再生ファンド組成もそうだが、やはり景気減速の流れを受けて、
このような動きが、今後ますます加速してゆくことだろう。

ただ、やはり気になるのは、かつてのように、国内の金融機関の対応が、
後手々々に回らないかどうかだ。

私は（難しいだろうが）、やはり企業と常に密着している金融機関が、
これらにおいてもイニチアチブを取るべきだと思っているが、
どうだろうか・・・・

松下電器産業が大阪市内（住之江区、関西電力発電所跡地）に、
リチウムイオン電池の新工場を建設するらしい。

投資額は１０００億円を超え、２０１０年には稼動させるということで、
現在、シェア世界首位の三洋電機を追撃するということだ。

三洋電機もようやく企業再生に目処がつき、事業領域を優位性の
高い電池事業に特化させようというときに、この松下の追撃である。

シャープの堺工場はじめ、関西には現在、大型の設備投資が目白押しだが、
松下と三洋。もともと兄弟会社のこの二つの会社、何とか共同戦線を組む
ことは出来ないものだろうか？

日経平均、今日は少し上がったみたいだが、下げっぱなしである。
（特に不動産は目も当てられない・・・）
１万３千円を切ったということは、やはり危機的状況である。

何が原因かと言われれば、サブプライムもそうだろうし、
原油はじめ原材料費の高騰もそうだろう。

しかし、一番大きな原因は、世界の経済構造の変化だろう。
どうして原油はじめ原材料費が上がるのか？

今や世界の油やくず鉄の何割かは中国に行っている。

おそらく世界はこれから、これまでに経験したことのないような
時代を迎えることになる。

少ない資源と、限られたマーケットを奪い合う、激烈な競争が
もっと先鋭化してくるだろう。

そして各国の国内経済は、もろにその影響を受けることになる。
各国の政治の思惑とは別に、これら世界の動きには、その底流に
シビアでドライな経済原則が働いている。

今回のアメリカの信用不安のように、これはもはや政治や金融政策
担当者の思惑では進まないし、解決できないことは明白だ。

このような現況を、果たして古典派のケインズ主義者たちは、

どう見るのであろうか？　　　



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経営のリスク

こんにちは！さいせい株式会社の真造です。

経営には、もちろん色んなリスクが付いて回ります。
すべては自己責任で、自社、もしくは自分で責任を取らなければ
ならないのが原則ですが・・・

過日、こんなご相談がありました。

Ｂ社は地方都市でレストランを数店、経営する企業です。
１０年以上前に第一号店を開店。
地元では少しは名の売れたお店で、家族連れやアベック連れに
評判のお店です。

客足も途絶えることがなく、売上は順調に伸びていました。

しかし、数年前、社長が少し背伸びをした事業欲を出し、
いくつかの新店の出店費用にと、多くの借入れを金融機関から
行いました。

売上そのものは順調に推移していたのですが、仕入れや
販管費等の管理が甘かったために、たちまち資金繰りに窮し、
会社は危ない状態になりました。

そんな時、奇特な人が現れたそうです。
経営参加を条件に、資金の提供を申し入れてきたのです。
その人を仮にＲ氏としましょう。

社長はＲ氏の詳しい氏素性を調べもしないまま、その申し入れを
受け入れました。
「地獄に仏とはこのことか」と、その時は思ったそうです。

しかし、それが悪夢の始まりでした。
提供された資金で増資し、いつの間にか株主比率はＲ氏の方が
はるかに上回っていました。
お店の売上も、そのままＲ氏のところにいったん入り、
社長はそこから運転資金をもらうような格好になってしまいました。

新しいメニューづくりのための費用や時間は認めてもらえず、
人件費もカットされ、アルバイト店員の質も下がり、
お店の雰囲気は、以前とは格段に悪くなりました。

材料費もカットされ、味の方も、だんだん落ちてきました、

状況として、現在の社長は、ほとんどＲ氏の奴隷状態です。
また、経理社員もＲ氏の息のかかったのが入ったため、
会社の状況がどのようになっているのかさえ分かりません。

このままでは店自体が危ないと、今回、さいせい株式会社に
相談してこられました。

社長自身は「手ごろな値段で、おいしいものをお客様に提供したい」
という、素朴な思いで創業されました。

おいしいものを食べてもらって、喜んでもらったらそれだけで
満足だということです。

Ｒ氏の氏素性は別として、会社は完全に乗っ取られました。
Ｒ氏にとって、この会社はまさに打ち出の小槌でしょう。
生かさず、殺さず、社長を働かせているのです。

社長は手形を切られたり、危ないところからお金を引っ張っている
可能性もあります、という。

せっかく大阪で料理の修行をして、お店を継ぐために帰ってきていた
娘さんも、この状況に耐え切れず、去ってゆきました。
その時には、かなりの脅しもあったそうです。

「私はもう引いてもいいんですが、それでも、お店に来て頂いている
お客様のことを考えると・・・」
とは、社長の言葉である。

今後、どういう対策を提案するかは、我々も現在、様々なケースを
想定してシュミレーションしているところだが、

そのことは、また話す機会があるかも知れない・・・


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エンジェル税制について

～節税効果が高まって、使い勝手が良くなった！～

こんにちは、さいせい株式会社、税理士の柏田です。

平成９年から制度としてはあった「エンジェル税制」が、
平成20年度税制改正で内容が拡充されたことで、
その活用件数の増加が見込まれるというマスコミ記事が
目立ちます。

今回はその改正概要をご案内致します。

【平成20年4月までの投資】

①ベンチャー企業に投資した時
　　･･･投資額をその年の他の株式譲渡益から控除出来る

②その投資を売却した時
・利益が出たら･･･譲渡益を2分の１にして課税される
・損失が出たら･･･翌年以降3年間繰り越して株式譲渡益から
　控除出来る

※①で控除した金額を、株式の取得価額から差し引く

【平成20年5月からの投資】

①ベンチャー企業に投資した時
　　･･･下記２つの措置のいずれかを選択出来る

・投資額－5,000円　をその年の総所得金額から控除出来る
※上限は、総所得金額×40％と1,000万円とのいずれか低い方

・投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除出来る

②その投資を売却した時
・利益が出たら･･･従前の措置は廃止
・損失が出たら･･･翌年以降3年間繰り越して株式譲渡益から
　控除出来る

※①で控除した金額を、株式の取得価額から差し引く

目玉となるのは、投資額の大部分を総所得から差し引ける
部分です。

500万円の投資をした方の総所得が1,000万円だった場合、
所得のうち3,995,000円が控除出来るので、
所得税率が20％ならば約80万円の減税を受けることになります。

もちろん対象となる企業には様々な要件があり、
経済産業局のお墨付きを取得しなければならないなど
手続面もハードルが高いですが、

逆に確認書の交付を受ければ局のホームページで
公開してもらえて全国の投資家に見えるようにしてもらえるので、
スタートしたばかりの新制度の注目度が高いのは頷けますね。

全国的に実績が少ない制度ですが、
ぜひ何なりとお問い合わせ下さい。


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さいせい株式会社の真造です。

実は、私も先日、ある用件で近畿経済産業局の担当者のところへ
この税制について聞きにいきました。

なるほど、非常に節税効果の高い内容と、投資先企業の将来の
業績次第では、非常に素晴らしい制度だと思いました。

「さいせい株式会社さんも、ぜひ投資先企業としてエントリーして
　みませんか？ホームページに載せますよ、良い宣伝になりますよ」

と担当者から言われました。

「有り難うございます。検討しておきます」

といって辞しましたが、現在、さいせい㈱でも検討中です。



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事業承継 特設チーム 開設！

こんにちは！さいせい株式会社の真造です。

先日、日経新聞（7月１日、近畿経済B面）に弊社のことが
掲載されてから有難いことに、各方面からお問い合わせを
頂いている。

その中で、以外というか、やっぱりというか事業承継のお話が多い。

以前から、ブログでも申し上げてきたように、私は事業承継を
“新規創業”もしくは“再生”と思っている。

この場合の“再生”とは、一般的に捉えられているような「企業再生」的な
言葉の意味ではなく。

“生まれ変わる”（リニューアル）というような意味だ。
（だから「さいせい株式会社」も「さいせい」が平仮名だったりする）

２００４年、１０億円未満の企業経営者の平均年齢が58歳を超えたという。

ということは、今年には、もう60歳を越えているのではないか、
という推測もできる。

今後、中堅・中小企業においては、ますます経営者の老齢化が進み、
ここ１０年は、事業承継が経営における大きな問題となってくる。

また、現在では息子や子女に経営を継がせる事業承継は、
４割に過ぎないという。

親族内承継や社員に継がせるケースも多く、何よりも顕著なのは
（これは我々のクライアントにおいてもそうだが）、
しかるべき後継者がいない場合にM&Aで企業を売却するケースが
増えてきているとうことである。

さいせい株式会社においても、先日「事業承継　特設チーム」なるもの
を発足させた。

プロジェクト・リーダーは取締役の小林弁護士。

メンバーは税理士、公認会計士、中小企業診断士、司法書士等、
事業承継に必要不可欠なメンバーが結集した。

この特設チーム、まず手始めに、事業承継におけるシュミレーションを
中心とした「簡易診断」の商品開発を行っている。

それと、この特設チーム、特徴は、これまでの税理士事務所や会計事務所、
司法書士事務所が個々に当たっていては出来ない、
全体最適を図るスキームづくりが可能だということである。

税理士・会計士にとっての部分最適が法的に最適とは言えず、
これらは個々の企業の実情に応じ、全体最適を図ることが可能である。

場合によっては、承継の際に企業再編を考える場合もあるだろう。

古い会社を吸収合併したり、新会社を設立したり、M&Aをしたり、
MBOしたりと、枠組み自体を作る必要もある。

その際にも、この優秀な専門家集団のチームの強みが発揮されることになる。

また、既存のコンサル会社に較べても際立った優位性がある。
既存のコンサル会社は、事業承継においてもプラン提案が主だった。

実際に資格を持った、実務を遂行するスタッフがいないので、
後はすべて企業任せが、通常のパターンである。
（私自身がコンサル会社にいたので、この辺の事情はよく分かる）

実務を遂行している段階で、更なる、問題が発生し、軌道修正を図らねば
ならないことは多い。

弁護士や司法書士が作成する「遺言書」をはじめ、資産・財産の移管手続き、
遺産分割等における諸問題のクリアする法的な諸書類の作成。

税理士の税務対策における実務、会計上の諸書類の作成等、
今後は、やはりコンプライアンスの問題が大きく前面に出てくるので、
法律家の参画は必要不可欠であると思われる。

昨日もまた、日経新聞の記者が取材に来られたが、彼の感触でも、
この事業承継、中堅・中小企業においては、やはりお困りの方が多い
とのことであった。

　　　　　　　　　　　 　
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