事業承継 特設チーム 開設！

こんにちは！さいせい株式会社の真造です。

先日、日経新聞（7月１日、近畿経済B面）に弊社のことが
掲載されてから有難いことに、各方面からお問い合わせを
頂いている。

その中で、以外というか、やっぱりというか事業承継のお話が多い。

以前から、ブログでも申し上げてきたように、私は事業承継を
“新規創業”もしくは“再生”と思っている。

この場合の“再生”とは、一般的に捉えられているような「企業再生」的な
言葉の意味ではなく。

“生まれ変わる”（リニューアル）というような意味だ。
（だから「さいせい株式会社」も「さいせい」が平仮名だったりする）

２００４年、１０億円未満の企業経営者の平均年齢が58歳を超えたという。

ということは、今年には、もう60歳を越えているのではないか、
という推測もできる。

今後、中堅・中小企業においては、ますます経営者の老齢化が進み、
ここ１０年は、事業承継が経営における大きな問題となってくる。

また、現在では息子や子女に経営を継がせる事業承継は、
４割に過ぎないという。

親族内承継や社員に継がせるケースも多く、何よりも顕著なのは
（これは我々のクライアントにおいてもそうだが）、
しかるべき後継者がいない場合にM&Aで企業を売却するケースが
増えてきているとうことである。

さいせい株式会社においても、先日「事業承継　特設チーム」なるもの
を発足させた。

プロジェクト・リーダーは取締役の小林弁護士。

メンバーは税理士、公認会計士、中小企業診断士、司法書士等、
事業承継に必要不可欠なメンバーが結集した。

この特設チーム、まず手始めに、事業承継におけるシュミレーションを
中心とした「簡易診断」の商品開発を行っている。

それと、この特設チーム、特徴は、これまでの税理士事務所や会計事務所、
司法書士事務所が個々に当たっていては出来ない、
全体最適を図るスキームづくりが可能だということである。

税理士・会計士にとっての部分最適が法的に最適とは言えず、
これらは個々の企業の実情に応じ、全体最適を図ることが可能である。

場合によっては、承継の際に企業再編を考える場合もあるだろう。

古い会社を吸収合併したり、新会社を設立したり、M&Aをしたり、
MBOしたりと、枠組み自体を作る必要もある。

その際にも、この優秀な専門家集団のチームの強みが発揮されることになる。

また、既存のコンサル会社に較べても際立った優位性がある。
既存のコンサル会社は、事業承継においてもプラン提案が主だった。

実際に資格を持った、実務を遂行するスタッフがいないので、
後はすべて企業任せが、通常のパターンである。
（私自身がコンサル会社にいたので、この辺の事情はよく分かる）

実務を遂行している段階で、更なる、問題が発生し、軌道修正を図らねば
ならないことは多い。

弁護士や司法書士が作成する「遺言書」をはじめ、資産・財産の移管手続き、
遺産分割等における諸問題のクリアする法的な諸書類の作成。

税理士の税務対策における実務、会計上の諸書類の作成等、
今後は、やはりコンプライアンスの問題が大きく前面に出てくるので、
法律家の参画は必要不可欠であると思われる。

昨日もまた、日経新聞の記者が取材に来られたが、彼の感触でも、
この事業承継、中堅・中小企業においては、やはりお困りの方が多い
とのことであった。

　　　　　　　　　　　 　
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